コインチェック事件の衝撃


コインチェック事件の衝撃

コインチェック事件の衝撃

2018年1月26日に発生した、仮想通貨取引所コインチェック事件。

報道ではコインチェック社のセキュリティの甘さや、被害にあったユーザーを悲劇的に取り上げるものが目立つけど、冷静に考えてけっこう歴史的な大事件ではないかと思うんです。

何が歴史的かというと、社会的、政治的、経済的。
この3つの点でとんでもない事件だと思ってます。


まず1つめ。社会的なインパクト。

コインチェックから流出した仮想通貨NEMの時価は約580億円。
これは金品強奪事件として世界最大。
いままで最も被害が多かったのは1990年イギリスのイングランド銀行で起きた債権強奪事件で被害額は約500億円。

日本国内では3億円事件が有名ですが、最高被害額は2011年の立川6億円強奪事件です。3億円事件において、警察はその威信をかけて延べ17万人の捜査員を動員し空前の捜査を行いましたが結局は迷宮入りしたのはご存知のとおり。

今回警察がどう動いているかわからないけど、「仮想通貨とかよくわからんし、とりあえず様子見」みたいな感じで、本気で捜査している雰囲気はみえてきません。

2つめは政治的インパクト。

いま世界で起きている仮想通貨の不正流出の多くが、核ミサイルでお騒がせの「あの国」が関わっていると言われています。経済制裁をうけてお金がないので仮想通貨を盗んでミサイル開発に使っているというわけです。

現段階では何の証拠もないけど、他の流出事件なども考えると「あの国」が関わっている可能性を考慮すべきでしょう。もし仮にコインチェック事件の犯人が「あの国」であり、盗まれた通貨がミサイル開発に使われるとしたら、単なる1企業の不祥事どころの騒ぎじゃなく、国際的に日本の責任が問われる事態になります。

3つめは経済的なインパクト。

コインチェック社の発表で驚いたのが、流出通貨の被害額(約480億円)の補填を自己資金(現金)で賄うとさらっと言ったことです。コインチェック社の資本金は9200万円。500億円近いキャッシュは事業で稼いだ利益だということです。

コインチェックは取引所ビジネスを始めてまだ3年程度です。
そんな短い歴史の会社が上場もせず、銀行口座に500億円を持っているというのは、いままでの常識ではまず考えられないことです。

いまをときめくアップルもグーグルもアマゾンも、過去のマイクロソフトも含めてありえないキャッシュフローです。

アベノミクス3本目の矢(成長戦略)の苦戦を横目に、コインチェックはもしかしたら資本主義史上、もっとも早いスピードで成長していた企業かもしれません。

仮想通貨の取引所というビジネスが今後も持続可能かどうかはわかりませんが、少なくとも数年前まで大学生だった若者が起こしたベンチャー会社が信じがたい売上と利益を現実的に得ていたわけです。この点はよくよく研究する必要があるのではないでしょうか。

コインチェック事件。
仮想通貨という怪しい業界で起きたよく分からない事件。みたいな捉え方や報道が多いように思ったので、一石を投じてみました。